消防法令「住宅用火災報知器の設置義務化」あんしん消防設備

住宅火災による犠牲者を減らすために、消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
（平成16年6月2日公布・法律第65号、平成16年10月27日公布・政令第324号・第325号、平成16年11月26日公布・総務省令第138号）
（東京都では全国に先駆けて、平成16年10月1日から火災予防条例により、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。）

設置時期

新築

平成18年6月1日（施行）

既築

各市町村条例により、原則として
平成20年5月31日、遅くとも平成23年5月31日まで
を期限として、設置の完了期日が定められます。

設置基準

以下の設置基準は平成16年10月27日公布・政令第324号・政令第325号、平成16年11月26日公布・総務省令第138号で示された基準です。

注）「住宅用火災警報器」を「住宅用防災警報器」の代替用語とし、また「住宅用自動火災報知設備」を「住宅用防災報知設備」の代替用語として用いることが認められています。（総務省消防庁通知：平成16年11月26日・消防安第221号より）

設置基準の詳細は市町村条例によって定められますので、住宅用火災警報器を設置の際は、必ず各市町村の所轄消防署でご確認ください。

対象となる住宅

設置義務が適用されない住宅（総務省消防庁通知：平成16年12月15日・消防安第228号）

• 市町村の助成事業等により、既に住宅用火災警報器と概ね同等の性能を有する住警器等又はこれに類する機器が設置されている場合（寝室に設置されている場合に限る。）
• 消防法施行令21条、平成17年総務省令第40号および特例基準により、「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合

注）住宅用火災警報器等の設置を適用除外とする場合は、事前に所轄消防署にご確認ください。

設置する警報器の種類

住宅用火災警報器には「煙」を感知するものと「熱」を感知するものがあり、「煙」を感知するものの設置が義務づけられました。

 

住宅の部分	警報器の種別
寝室	光電式（煙感知器）
階段	光電式（煙感知器）
廊下	光電式またはイオン化式（煙感知器）

• 光電式は光の反応を利用して煙を感知します。イオン化式は放射性物質を使い空気をイオン化して煙を感知します。（光電式をおすすめします。）

注）当社製住宅用火災警報器にイオン化式はありません。

台所などへの警報器の設置も推奨されています。

（総務省消防庁通知：平成16年12月15日・消防安第227号より）

住宅における火災の予防を推進するため、寝室のほか、台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。

注）一部の市町村では、台所への設置が義務づけられましたので、所轄消防署にご確認ください。

設置する部屋

普段の就寝に使われる部屋に設置します。
子供部屋や老人の居室なども、就寝に使われている場合は対象となります。

寝室がある階（屋外に避難できる出口がある階を除く）の階段最上部に設置します。

上記の他に

• 寝室がある階から、2つ下の階の階段（屋外に設置された階段を除く）に設置します。（当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合を除く）
• 寝室が避難階（1F）のみにある場合は、居室がある最上階の階段に設置します。

で警報器を設置する必要がなかった階で、就寝に使用しない居室（床面積が7m2以上）が5以上ある階の廊下に設置します。

取付位置

天井に設置する場合

警報器の中心を壁から0.6m※以上離して取り付けます。

梁などがある場合は、梁から0.6m※以上離して取り付けます。

エアコンなどの吹き出し口がある場合は、吹き出し口から1.5m以上離して取り付けます。

壁に設置する場合

警報器の中心が天井から0.15～0.5m以内の位置に取り付けます。

傾斜天井に設置する場合

消防法令による規定はありません。ただし、当社製住宅用火災警報器には以下の制限があります。

• 埋込型は傾斜45°以内まで。
• 露出型は傾斜角度の制限はありません。

※熱を感知するものは0.4m以上離して取付けます。

注）設置スペースが確保できず、上記の条件に則した設置が困難な場合は、所轄消防署にご相談ください。

次のような位置には取付ができません

●は煙タイプ（けむり当番）　■は熱タイプ（ねつ当番）　▲は煙タイプ・熱タイプ共通