消防設備保守・リニューアルのご案内｜消防設備点検なら「あんしん消防設備」へ

消防設備の保守・点検

定期点検などの機会にチェック、適切な時期に交換しましょう。

予備電源消防設備は24時間365日、休みなく稼働し続けています。
ですがいざという時に作動しなければ無意味なものであり、火災が起きてからでは取り返しがつきません。

「設置してあるから大丈夫」ではなく、十分な保守のもとその力を発揮できるのです。

例えば受信機等の予備電源は3 ～ 5 年で交換が必要です。
定期的に確認を行い、適切な時期に交換しなければ、いざという時に取り返しのつかないことになってしまいます。

これらの消防設備や各種設備は、決められた更新サイクルや、動作の異常を早期発見するなどにより、設備更新費用を抑えることもできます。速やかな設備のリニューアルをお勧めいたします。

消防設備のリニューアル

老朽化した設備は更新（交換）をおすすめします。

自動火災報知設備などの機能・性能の維持には、経時的な限界があります。
特に製造から15 年以上経つ設備機器は、補修部品の供給が困難になっています。

早めの交換をおすすめします。

自動火災報知設備

更新の目安は10年～20年です

自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。

（社）日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。

自動火災報知設備の更新の目安は10年～20年です

受信機	20年
受信機（R型等、電子機器部品を多用している機器）	15年
発信機	20年
煙式感知器	10年
熱式感知器	15年
熱式感知器（半導体式）	10年
地区音響装置	20年

注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。

自動火災報知設備、総合操作盤の部品

交換の目安は3年～6年です

自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・磨耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。

（社）日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。

電気部品・ユニット	定期交換推奨年数
スイッチング電源	5年
無停電電源装置（UPS）本体	6年
ニッケルカドミウム蓄電池	5年
シール鉛蓄電池（UPS用を含む）	3年
CRTディスプレイ	4年
LCD（液晶）ディスプレイ	5年
プラズマディスプレイ	5年
ELディスプレイ	5年
ハードディスク	4年
フロッピーディスクドライブ	5年
冷却ファン（UPS用を含む）	3年
プリンター	5年

注1）定期交換推奨年数はこの間の電気部品・ユニットおよび自動火災報知設備等の機能・性能を保証するものではありません。注2）定期交換推奨年数は取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。
注3）寿命部品以外の電気部品・ユニットについても経年変化により劣化、故障は発生します。
注4）寿命部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが自動火災報知設備等により指定のある場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注5）電気部品・ユニットの一部のものは仕様の違いにより、定期交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注6）自動火災報知設備等は設置後年数が経つと、部品の生産中止が多くなり、定期交換推奨部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備等の更新（リニューアル）が必要となります。
注7）自動火災報知設備の更新時期については、（社）日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。
注8）自動火災報知設備等以外の消防用設備等についても、左記寿命部品を使用している場合は、定期交換をおすすめします。